2020 年に「LINE Mini app」の登場でアプリ運用は変わる?公式アカウント(旧・LINE@)との役割の違いとは?

2019 年 6 月 27 日の「LINE CONFERENCE 2019」にて、LINE 社は自社プラットフォーム内の新たな基盤となる「LINE Mini app」を発表しました。

簡単に紹介すると「企業独自の iOS/Android アプリを開発することなく、LINE の中に同様のサービス(会員カード・クーポン・事前注文など)を展開できる」というシステムになります。

とはいえ、「これがあれば企業公式アプリは不要!」と言えるような魔法の杖ではありません。機能・メリットを正しく理解し、自社の状況を考えて最適なシステムを選択することが重要になります。

そこで、今回は LINE Mini app でできること、注意点、iOS/Android アプリとの使い分けなどをまとめました。

LINE Mini app とは?

「LINE Mini app」とは、企業や店舗が LINE の中に “予約”・“決済”・“クーポン” などの機能を持つ Web ページを作成できるシステムです。提供は 2020 年春頃になる模様です。

既に多くの店舗で活用されている「LINE 公式アカウント」では、企業が自社の公式アプリをつくって顧客一人ひとりにインストールしてもらう必要がなく、友だち登録をしてもらうだけでメッセージ=プッシュ通知を配信することができました。
「LINE Mini app」も、同じ LINE という有名アプリの中で、企業公式アプリのような機能を提供することができます。

参考:2019年からLINE@がリニューアル? 企業公式アプリとのメリット・役割の違いとは

「Mini app」というシステムは、LINE 社が唯一投資したチャットボットである「anybot」(エボラニ株式会社)が使われています。

この anybot の機能のうち、

  • Notification
  • Chatbot

は(近いものを)LINE 本体も持っているため、LINE Mini app では

  • Membership Card(ポイントカード)
  • Coupon(お得なクーポン)
  • Reservation(来店予約・事前オーダー)
  • Payment(LINE Pay と連携した決済)

といった機能が新規で追加されます。

これらはまさに小売業界の企業が自社の iOS/Android アプリをつくる際にベースとなる機能であり、開発や普及のコストをかけずに LINE 内で同じサービスを提供できるのは特に中小企業・店舗にとってメリットが大きいといえます。

LINE Pay と連携した事前決済は顧客単価の向上に?

anybot は現在中国の WeChat で導入されていますが、事例としては店舗来訪前の事前決済が挙げられています。

日本ではまだ事前決済がメジャーではないですが、店舗ごとの公式アプリや会員登録、および外部の決済システムとの連携が必要なく、LINE のみで完結するとなるとハードルは劇的に下がります。

2019 年、LINE 社は PayPay(Yahoo 社)と比較されるほど LINE Pay の普及に力を入れており、LINE Mini app で事前決済プロセスを普及させる布石となっています。

事前決済の事例ではありませんが、台湾のモスバーガーではセルフレジを導入し「後ろに並んでいる人を気にすることなく、じっくりと注文を決めることができる」という UX に切り替えたところ、顧客単価が 15% 向上したといいます。

セルフレジは台湾で先行して導入している。行列の後ろの客を気にせずに商品を選べるようになったことで、デザートなど注文数の増加につながっている。現地では導入後に客単価が約15%上昇しており、日本でも下期にも導入を始め、約17億円を投じて順次全店に展開する計画だ。
引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46978920U9A700C1000000/

事前決済の場合も自宅や移動中にじっくりとメニューを比較検討できるので、店舗にとってはメリットがありそうです。

圧倒的な普及率を誇る LINE ならではの、中小店舗向けソリューションに

世の中の大部分は中小企業・中小店舗なので、スモールスタートができるパッケージサービスを提供する企業は多く存在します。

その中で LINE 社がソリューションを提供する意味は、圧倒的な認知度と本体アプリのインストール数に尽きます。

オンラインで手軽に店舗のサービスを受け取るためには

  • 定期的にメルマガを受け取るためにメールアドレスを登録する
  • 予約をするために会員登録をする
  • クーポンやタイムセールなどの情報を受け取るために公式アプリをダウンロードする

と、ユーザーは負担が大きく感じることも多い状況です。ですが、LINE を普段から使っている=大多数の日本人が、対象の店舗を友だち登録をするだけで

  • お知らせの受信
  • 座席・商品の予約
  • 決済(クーポン値引きあり)

ができるようになります。

拡張ツールにより自社内でアクションを完結させる展開は、巨大プラットフォームを持つ企業の戦略になっています。

Google が

  • Google(検索エンジンとして常に新規集客効果あり)

    • 検索結果のリッチ化(各ページにアクセスする前に情報がわかる)
    • Google ローカルビジネス(店舗情報の掲載+将来的には予約も?)
    • Google マップ(現地までの親切なガイド)
    • PWA(Web サイトのままでアプリのような UI/UX を実現)

と新規集客に強みを持つ一方、LINE は

  • LINE(誰もが iOS/Android アプリをインストール済)

    • LINE 公式アカウント(お得な情報をプッシュ通知として受信)
    • LINE Mini app(一般的な小売アプリ・店舗アプリの基本機能を集約)

と、認知以降のフォロー=顧客のエンゲージメントに強みがあります。

「LINE Mini app」をやれば万事うまくいくという魔法の杖ではないため、中小企業にとっては「SNS や Google 対策と並行して、LINE Mini app “も” 展開する」あるいは「自社の業態や状況を考えて、どこに注力するか考える」というフラットな判断が重要になっていきます。

LINE 社が注力しているのはあくまで「中小規模のソリューション」

巨大プラットフォーム内でアプリと同等の機能が提供されるということは、「SNS や Google, LINE があれば iOS/Android アプリは必要ない」ということなのでしょうか?

ここで重要になるのは、プラットフォームの利用料金(費用対効果)です。

LINE 公式アカウントは 2019 年からターゲットを中小店舗に切り替えたためか、メッセージ=プッシュ通知の配信が完全に従量課金制になりました。

つまり、現状の LINE 公式アカウントは、顧客数がまだあまり多くない中小企業なら自社の iOS/Android アプリを開発するよりも遥かに安価・ローリスクで使えるものの、顧客が膨大になるほど割に合わなくなっていくという状況です。

参考:2019年、LINE@と企業公式アカウントが統合━━料金プラン変更による値上げ後、費用は自社アプリのほうが安くなるかも?

LINE Mini app の料金プランはまだ発表されていませんが、企業・店舗の成長フェーズにあわせて最適な施策が変化していくという視点は必要になります。

LINE Mini app 今後の展開は?

Mini app を開発しているエボラニ社は Web マーケティングメディア「ferret」では 連載を開始しており、今後は

  • 問い合わせ自動化
  • Web 接客
  • 顧客データの収集・管理
  • クーポン発行
  • 来場予約

などのやり方を解説していくようです。

出典:https://ferret-plus.com/12211

展開としては、中小店舗の経営者やスタッフがプログラミング不要で顧客とのエンゲージメントを強化するノウハウが語られるようで、「使い方を覚える労力はかかるが、システムは低価格で提供する」という路線が伺えます。

IT リテラシーが高いわけではない中小店舗にセルフサーブで提供する難しさはありますが、資金やリソースが限られた状態で iOS/Android アプリを開発するよりは事前に LINE で完結させるメリットもあるといえます。

もし「再訪率に課題があるので、多少手間をかけても施策を打ちたい」と考えている状況であれば、公式の連載は要注目といえます。

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